この問題の背後に潜んでいる者

以下の文は、数人の方のネット上の書き込みを参考にし、文を構成しました。オリジナルの文にはソースがなかったため、それのみ付け加えました。




日本メディアの支配は、一見、朝鮮民族によるものと思われるが、動画内容含め上述してきた点と、以下の点を踏まえると、ロックフェラー・キッシンジャーが裏で糸を引いているとみて、まず間違いありません。


<日枝>
震災後、反日で有名なキッシンジャーと会談
デービッド・ロックフェラー・Jrとも会談
要は、日枝は彼らとつながりがある。




2005年でしたか、「ウォール街でこういう噂を聞いた」と帰国した友人が電話をくれた。「米の保険業界中心の経済界が5000億円の金を日本の広告会社に出して、ある広告を依頼した」というもの。それは日本人に「民営化は善」と思い込ませる広告費。即ち「郵政民営化」という宣伝広告費。「米の巨大広告会社を通し、日本の巨大広告会社に依頼された」というのです (評論家 森田実)

TPPもおそらく同じ手法である。ほとんど全てのメデャアがTPPのデメリットを隠し、推進一色になったからである。また、反対派を、慎重派という言葉に置き換えて報道している。
更に捏造報道もしている。
例えば、カナダ首相、TPP交渉参加を正式表明へ
という記事。

また、メキシコも参加表明と報道された。
実際は、メキシコ大統領は、ヘリ墜落事故で大臣が亡くなった件で、急遽APEC参加をやめている。
TPPという重大なことをメキシコが発表するような状況ではないが、これを「メキシコが参加表明」と報道したのが日本メディア。





メディアの徹底的な亀井・小沢潰し(アメリカに屈しない数少ない政治家)。管、野田、前原の献金問題は?>
日本国債を買い支えている郵貯マネーを米から守っているのが亀井。
亀井は「CIAに暗殺でもされない限りがんばる」と言っている。
亀井があんなに悪者にされた理由は、郵貯マネーの強奪をアメリカから守っているから。
また、日本が米に歯向った場合(例えばTPPを蹴った場合)、おそらく中国を利用。
あらゆる戦略で日本の金融・産業を襲う。
或いはもし米が中国を潰す時は日本をダシに使う。
⇒中国とのパイプの太い政治家が日本にとって大切。中国=小沢。
(小沢を擁護する気はないが、念のため潰しておくべきという風に見える。)





政界買収の可能性
FBIと関与ある暴力団
http://www.independent.co.uk/news/world/americas/fbi-helped-japanese-gangster-to-have-lifesaving-transplant-in-us-837427.html)から、前原、野田、レンホウ、みんなの党の渡辺、自民の後藤田ら(全員媚米派)に金が渡っている。

松下政経塾
松下幸之助が政治家養成学校を作ろうとしたが、ノウハウがわからなかったので、英のMI6を作ったアーノルド・トインビーに依頼した所、米のロックフェラー系研究所に委託され、アメリカ色の強い養成組織に。野田は松下政経塾1期生

先週(TPP交渉参加で騒いでいた週)、黒船ペリーの子孫William J. Perry、ジョセフナイ、アーミテージら、ジャパンハンドラーが軒並み出席のCSIS主催のシンポジウムがあった。そこに呼ばれた日本の政治家が2人いた。
前原誠司と石破茂。
CSISは、日本国内では公然の秘密になっている対日工作機関で、そこにとびきりの対米協力者として呼ばれたのがこの二人。どういう意味なのかは明白。

関東学院大卒業。その後、第2次世界大戦の時に日本軍の暗号を解読していた研究チームがいたコロンビア大学の大学院に入学。今でもアメリカ国内で一番の日本研究している名門大学。恩師はジェラルド・カーティス。その後、CSISに就職。非常勤研究員を経て政治家に。
ところで、ジェラルド・カーディスは、1996年にCIAのメンバーの名簿が2000人名以上分漏洩した事件があったときに、その名簿に名前があった人物(興味がある人は、The Crow: Crowley Files of 1996で検索)。CIAのスパイである。
小泉は、コロンビア大学でそのジェラルド・カーティスの門下生になっている。その後CSISに就職。政治家になる前から、小泉進次郎の役割は決まっている。対日工作員である。

読売新聞元社長 正力松太郎
米の公文書開示によると、CIAのスパイ
⇒読売は米のプロパガンダ機関

日テレ
動画内で述べたように、CIAが出資してできたテレビ局。

11月11日 = 野田がAPECに旅立つ直前の日。野田が記者会見を開いて「TPPの交渉に向けて協議する」と発言したすぐあとに、キッシンジャーがフジテレビの日枝と一緒に首相官邸に訪れている。
ロックフェラーも来日していた。前原、石破らが積極的にTPP推進に動いていたのは、ボスが来日していたからと考えられる。
野田になんらかの圧力をかけていたのだと考えるのが自然である。



<不審死>
「911、WTCには2000人以上のイスラエルと米の二重国籍の人が働いているが、平日なのにイスラエル国籍者はその日全員偶然休暇をとっていて、被害者リストに誰もいない」と言ったNHK解説員が数日後、局内で変死体で発見。自殺とされるも遺書はない。
911は、アメリカの自作自演という説がある。ノースウッズ作戦の焼き直しであるというもの。
様々な証拠を挙げていくと、911はアメリカの自作自演説に辿り着くらしいが、ここでは割愛する。



<米倉>TPP推進派
モンサント(ロックフェラー系企業)と事業提携している住友化学の会長。因みに、日本メジフィジックス(住友化学とGEヘルスケア(ロックフェラー系企業)の合弁会社)は震災の5ヶ月前に↓
放射性セシウム体内除去剤「ラディオガルダーゼ®カプセル500mg」承認取得。
~体内汚染の軽減を効能・効果とする国際的標準薬剤の国内初導入~

タイミングが良すぎる。
更に、GEは福島原発の原子炉を設計した会社でもある。

モンサント(以下、M)はベトナム戦争時、枯葉剤を作った化学メーカー。今は遺伝子組換え食品を大量生産。Mの農地から、近隣農家に遺伝子組換え種子が飛散して育ったら、窃盗で訴える893企業
Mは遺伝子に特許を設定。また、Mが売る種子は発芽しないので、農家は毎年Mから種を買わなければならない。これ陥ると、農家は永遠にMに金を払い続けることに。
『農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫』
『モンサントと農民自殺』

遺伝子組¬換え食品を食べ続けたマウスは「免疫機能低下・内臓障害」が見られるとの論文有。
この食糧を、米倉はTPPで日本に普及させようとしている。
TPPは自由貿易の元に日本独自の法整備に対して妨害できる権限を持つ。これらの食糧輸入を規制しようとしても、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターで国際裁判にかけられ、一方的に断罪される。
日本国民を、日本の法律で守ることさえ出来ないのがTPP。



余談ではあるが、食糧の大切さは以下を見ればわかる。

<ノアの方舟計画>
遺伝子交配種苗を拡大したことによるバイオハザードにより、世界中の作物が死滅に向かっている
真っ先に気づいたのが、ロックフェラー、ゲイツらユダヤ資本
ビルゲイツ、M、ロックフェラー財団により、北欧にて遺伝子保存計画が実現された
今、世界が食糧危機で、20カ国以上が食糧輸出禁止になっている。
今年3月、ドイツの農業大臣が、30カ国以上の農業担当大臣を集め『自国の食糧は自国での生産を心がける』会合を開いた。
FAO(http://www.fao.or.jp/news/release/archive.html)も同じ方針。アメリカだけ反対。
180カ国中、食糧価格が高騰していない国は、日本含め7カ国のみとの情報もある。

<中国にも食糧支配>
アメリカの飼料ナシでは成立しないしくみで豚を輸出。狙い通り、中国の豚肉消費量は大量増加。アメリカの飼料なしでは食糧を作れなくなりつつある



石油を支配する者は、諸国を支配する。食糧を支配する者は、人口を支配する。マネーを支配する者は全世界を支配する
by ヘンリー・キッシンジャー


このようなロックフェラーによる支配は、以下のように考えると筋が通る。
欧米人による植民地支配が当然と考えられていた戦前、欧米、ロシア、中近東を直接支配することは可能であったが、唯一、直接介入できない国が現れた。天皇家の統治による日本である。
彼らにとって日本人は、人種的にも文化的にも違いすぎた。そのため、政権上層部に直接介入することができなかった。
そこで目をつけたのが、在日韓国人である。 現在日本で進行している、マスコミ・消費者金融・行政への浸透破壊工作は、彼らが18世紀から欧州でやってきたことの忠実な踏襲に見える。

終戦後、アメリカは日本を分断し、朝鮮半島と日本が決して折り合わないように、大の反日の指導者を韓国に据え、
日本が朝鮮半島の発展に寄与した歴史を封印すると同時に、韓国人に日本人に対する憎しみを植えつけた。
日本で朝鮮人がサラ金業、パチンコ業、メディア業で金儲けをしていることから、在日朝鮮人を、日本におけるユダヤ人にしたかったのだと推測する。
開拓時代にアメリカに移民した清教徒は金融業を忌み嫌っていた。そこにユダヤが入り込んで財を成した。
だから今でもアメリカの金融業はユダヤばかりである。アメリカはいつの間にか金融で財を成したユダヤ支配の国になってしまった。
彼らのやり方はどこの国でもよく似ている。その国の少数派に資金を流して主流派を転覆させ、間接統治。
日本統治に目をつけられたのが朝鮮人だった。日韓の対立は作られた対立である。
戦後、中国共産党・朝鮮半島は、彼らの極東地域担当の代理人という機能を与えられ、
現在も日本を監視・弱体化工作を担当しているのではないだろうか。


今のアメリカは時代錯誤の帝国主義の国である。帝国主義は必ずしも武力によって行われるわけではない。
“スマートパワー”。ジョセフナイが提唱し、ヒラリー・クリントンが言っていた言葉。ハードパワーが軍事力とするなら、
軍事を使わず外国を支配する今のやり方は、まさにスマートパワー。
TPP=明らかにアメリカに優位な不平等条約。日本がTPPを批准すると、アメリカの経済植民地となる。
今の日本は侵略されていると言える。

また米韓FTAで、あらゆる企業の外国人持株規制が廃止される。
⇒その結果、韓国内の会社を米国が買収することができる。(韓国人が多く働く米国企業というイメージ)
⇒韓国の領土内で発掘された資源を、米国企業が売りつけることができる。

今、日韓の間には竹島問題が存在する。竹島の付近、日本海には、メタンハイドレートがあると言われている。
米国がそこを抑えたいのであれば、韓国の味方をし、韓国領土にして、日本から奪えばよい。
(韓国側の立場からもアメリカに資源を奪われることになる。)
これもスマートパワーによる侵略と言える。
TPPでも同じことになる。

要は、アメリカによるアジア潰しが始まっていると言える。


(以下、追記する可能性あります。)




ショック・ドクトリン


  • 最終更新:2011-12-04 20:49:35

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