その他

以下、良い情報だと思ったので、ある御二方の書き込みをほぼそのままコピー&ペーストします。
(表現は一部変えております)



TPPは自由貿易の枠組みじゃなく「ブロック経済」の枠組み。
WTOは全世界で自由貿易を広げようという枠組みで、それに153カ国が加盟しているし、日本もその一カ国。
TPPは、たった9カ国の枠組みで、「域内でハードル下げて、域外にはハードルを上げる」ものであるから、
完全な鎖国政策であり、ブロック経済と言える。ちなみに、EUもブロック経済である。
世界史をみれば分かるが、世界恐慌→ブロック経済ときたら、次は戦争。世界が不況で苦しんでときのブロック経済は愚策である。

どんどん海外に打って出ればいいとは思われるが、その相手はアメリカではない。
今後、経済成長するのはアジアやブラジルなどの人口の多い新興国。それらの国が一カ国も入っていないブロック経済、
しかもEUみたいな地域統合的なTPPに入るのは方向として間違っていると言える。
アメリカ経済には成長の余地があまりなく、アメリカもだからこそドル安誘導で輸出拡大路線をとってきている。



また、
★★ジャーナリスト、田中宇氏のブログより抜粋★★。
米国が誘導する中国包囲網の虚実
9月27日、フィリピンのアキノ大統領が日本を訪問し、野田首相ら日本側に対し、
日本が南シナ海の南沙群島をめぐる領海紛争を仲裁する介入をしてほしいと頼んだ。
日本政府は、公海上の自由航行の維持を重視して、アキノの要請を受け入れ、
日比間を「戦略パートナー」の関係に格上げし、日比間で海上の合同軍事演習を高頻度で行うことなどで合意した。
(略)
新たな外交戦略を展開しそうもない野田政権の特徴から考えて、日本政府が突然に南沙問題に首を突っ込み始めたのは、
米国の依頼(命令)を受けてのことと考えられる。
日本政府は、フィリピンだけから頼まれても、中国と敵対するリスクをとって動き出さないだろう。
フィリピンの後ろに米国がいるはずだ。


フィリピンの南沙諸島をめぐる領土問題に、アメリカの手引きで日本が絡まされてきている。
日中対立が仕組まれてきている可能性あり。




4
テレビのコメンテーターにも要注意。例えば、元通産官僚の岸博幸。竹中が郵政民営化のとき世論操作するために電通等、
広告代理店を使ったのは知られているが、その広告代理店を紹介した人物。竹中平蔵同様、一橋大学経済学部卒業で、
郵政民営化の時には竹中の右腕。竹中が政治家を辞めると同時に岸も退職。
最近、経産省(旧通産省)を辞めた古賀も岸と連携していて、やはりTPP押し。
改革派官僚といってTVで持ち上げられている人達を調べてみると、案外胡散臭いことがわかる。


「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」
これは竹中平蔵が、2008年4月にテレビ朝日系の番組で言っていたことです。
これほど竹中平蔵のホンネを言い表した言葉はありません。
しかしもっと驚くのは、サブプライムローン問題が発生したあと(2009年)になってからも、
このことをテレビで言い続けている­ことです。
もし本当に竹中のいうとおりに日本郵政が、サブプライムローンなどを含んだアメリカの金融派生商品を購入していたら、
日本の損失はどれほどになっていたのかと空恐ろしくなります。
アメリカは金融資本を使ってサブプライムローンなどの不良債権を海外に売りつけ、
その利ざやで莫大な利益を稼いでいたことは周知­の事実です。
竹中平蔵は日本よりもアメリカ経済のほうが大事なのです。TPP推進論者であることからもそう言えます。
彼には日本経済の健全性を維持するつもりなど毛頭ないことが分かります。

ゆうちょマネーは、日本国債を買い支えてる。
あの金が、外資に株を握られて、海外投資につかわれるようになったら、日本はおしまい。
郵政株式がアメリカの銀行に買われて経営に口出すようになったら

「日本の国債より格付けが高い米国債に投資したほうが効率がいい」

と絶対に言い出す。断ると、株主の利益に反したとして訴えられて負けるぞ。
もちろん格付け会社はアメリカ政府の思い通り。それで、日本国債を買う原資がなくなり、日本人は大幅増税になる。
また日本人の金を米国債に注ぐだけ注がせたうえでアメリカは計画倒産。新通貨制度に移行する。
少なくとも、アメリカがデフォルト→新通貨制度以降までは、日本はアメリカの圧力に屈せず、
なんとか圧力をはねのけるべきと思います。
アメリカはもうデフォルト見込みで、米国内の個人の金の購入に制限までかけてるので(富裕層だけ除外)
カウントダウンがかかってます。
ウィキリークスが先日暴露した文書にはゆうちょ関連もありました。
原口総務大臣(当時)が、アメリカに内々に「ゆうちょマネーを日本国債からアメリカ国債に開放する」
と話してる文書もありました。復興財源とは関係のなくもっと前から出てきてる話です。

なお、TPP交渉のテーブルに着くための条件として、郵貯マネーの開放・牛肉の規制緩和を要求されていた。
これも今に始まったことじゃなくて、1年前から自民党の議員ですら指摘していること。


小泉・竹中について
既得権益をぶっ壊すとか言いながら、こいつらが一番利権漬けだった。
小泉は、金持ち優遇の政策のご褒美として奥田と御手洗らが小泉のために作った国際公共政策研究センターに天下り
年間7000万円の報酬。
竹中は、派遣法改悪で派遣屋をぼろ儲けさせた御褒美として派遣会社パソナの会長に天下り、
年間1億円の報酬。(パソナは平蔵改革により、2倍の増収になり、2008年には2369億円の収入を得ている)

規制緩和や自由経済主義を唱えながら、その中身はオリックスや経団連、派遣屋、外資への利益誘導だった。
総合規制改革会議や経済財政諮問会議という名の、政商による露骨なロビー活動。
なお、日本史上最も負債を増やしたのは小泉政権。
5年間で310兆円も国債が増加させることは、いかに無能な民主でも成し遂げることが不可能なレベル。

そしてご存知のように、竹中はTPP推進派。
竹中平蔵 (@HeizoTakenaka) on Twitter
TPP交渉への参加について、野田総理は決定と記者会見を延期した。
NHKニュースでは、「難しい決断」であることを強調している。
しかし、経済的効果は明らか、国民の多くは賛成、同盟国アメリカの方針に沿う
主要紙の社説はこぞって賛成。難しい決断など何もない。


TPPの一件で、誰にアメリカの息がかかっているのかはっきりしてきました。
自民党=清和会、民主党=凌雲会(前原・仙谷グループ)、花斉会(野田グループ)、みんなの党(ほぼ全員)
また、TPP賛成・反対者(10/30現在。2か月以上も前なので、古い情報なので注意して下さい)は↓を見れば、楽しい議論と一緒にだいたいわかります。

(みんなの党の渡辺善美)
2008年ごろアメリカでリーマンが破綻したときに、外貨準備高100兆円を穴埋めのために貢ごうとした。
外貨準備高を貢ぐほかに、日本の金融機関にサブプラ債を売らないように圧力を掛けておきますとも約束したらしい。その約束をどうにか反故にするために、福田元首相が辞任したことは有名な話。


  • 最終更新:2012-02-24 19:57:45

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