メディアの掌握

【テレビ局が民主党を支持している理由】
【要因①】
韓国人にとって都合のいい政策を民主党がやろうとしているから。
詳細は後述。

【要因②】 スポンサー&電通&日枝からの圧力
・CMスポンサー : パチンコ業界・消費者金融業界 = 朝鮮系企業 が存在する。
・大手広告代理店の電通による影響
        電通の会長:成田豊は、10歳くらいまでソウルで過ごしている
         ※電通 :CMや新聞広告をほぼ全部掌握している広告代理店。
・テレビ局のトップも朝鮮とつながりがある
  ※日枝久(フジテレビ):高麗大学(韓国)の名誉経営学博士。日本と韓国のコンテンツ産業発展に寄与
              したとして、高麗大学から名誉経営学博士号を授与された


【要因③ 外国人の影響が大きい】
日本のマスメディアは、全体として日本の国益に背く報道をしている。
以下、マスメディアの現状を示す。

日本のメディアの外国人保有制限銘柄 http://i.imgur.com/1E6RS.jpg

(銘柄名   / コード / 外国人直接保有率 / 参考(外資規制比率)

フジテレビ /  4676  / 28.50%   / 20.0%
 WOWOW  /  4839  /  4.06%    / 20.0%
  TBS /  9401  / 7.20%    / 20.0%
中日放送  /  9402  /  8.97%    / 20.0%
日本テレビ /  9404  /  22.66%    / 20.0%
テレビ朝日 /  9405  /  7.97%    / 20.0%
RKB    /  9407  /  8.57%     / 20.0%
新潟テレビ /  9408  /  3.01%      / 20.0%
テレビ朝日 /  9409  /  14.6%      / 20.0%
テレビ東京 /  9413  /  1.19%      / 20.0%

Published as of July 27, 2011, 19:00 
(based on the final count on the last working day)

デモの対象となったフジテレビは28.50%。
また、K-POPの版権を所有しているのはフジテレビの子会社であり、番組内で自社の利益のための宣伝をしている。
さらに、

TBS   : 在日枠がある。毎年一定数の朝鮮人を採用。

毎日新聞系列 : 経営危機の後、収入源として聖教新聞の印刷を一部請け負うようになったため、 創価学会関連の記事や広告が比較的
                多い。
                ※創価学会=会員に在日韓国人が多い宗教団体。なお、フランス国営放送は、創価学会を「21世紀のカルト」
                 と呼んだ。

NHK  : 全体的に、中国寄りの放送をしている。
               例えば、「天安門事件での死者はなかった」と報道している。
                HYPER LINK   http://www.youtube.com/watch?v=KEkWS0hOZ2c (5:33~)
                以前から言われていたが、今回のTPPの件で明確に分かったように、もはや中立放送局ではない。
                にも関わらず、自分たちは中立と豪語し、視聴料金を893のように取り立てる。ふざけたテレビ局である。

日本テレビ :  創立時から売国メディア。CIAが出資してできたテレビ局だから。
               ⇒アメリカの国益に優先的につながるように世論誘導、日本の国益ではなく。


第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、日本を骨抜きにする3R・5D・3S政策を実施しました。
3R Revenge = 復讐   5D Disarmament =武装解除              3S Screen = 映画
  Reform = 改組       Demilitalization =軍国主義排除          Sports = スポーツ
   Revive = 復活       Disindustrialization =工業生産力破壊       Sex or Speed = 性産業
                            Decentralization = 中心勢力解体                     or 車
                            Democratization = 民主化

<補足>3S政策の目的
社会生活の様々な不安・政治への関心から目を逸らさせ、娯楽へと目を向けさせ、大衆を自由に操作するため。

また、GHQは、日本に恨みを持つ朝鮮人をマスコミ業界・パチンコ業界に配置しました。
※パチンコ=日本に存在する娯楽産業の一つ。利益は朝鮮半島に流れる形態になっている。
マスコミ業界が日本の国益を考えない集団であることは、何を意味するのだろうか?
導かれる答えを想像するのは、至極簡単である。


このようなマスメディアの現状からか、以下のような報道姿勢である。

【テレビ局の報道姿勢】
・韓国人のイメージが良くなるように放送をしなければならない
・韓国経済が苦しくなれば韓国への旅行を煽る。
 今現在、韓国は破綻の可能性があるが、日本では報道されていない。
・在日韓国人が犯罪をしたら、日本名で報道する。
 ※在日韓国人は、韓国用の名前と日本用の名前をもっている
その為、大衆は、凶悪犯罪者や特に強姦犯はそのほとんどが在日韓国人である事を知らない。

・「サクラ」を使って人気捏造
 ※ある日、空港に韓国アイドルが来た。メディアは、800人が集まったと報じたがそれは嘘で、実際は100人程度。集まった人の中にツイッターをやっている人がおり、自給2000円のバイトだと暴露した。
これはネット上のニュース記事になったが、その記事は削除された。余程都合が悪いのだろう


更に、経済分析についても日本の国益に背く報道をしている。


例えば、米韓FTAを、まるで韓国に非常に有利であるかのように煽って、「日本もTPPに参加しないと韓国に出遅れる」という報道ばかり。 実際には、韓国はFTAを次々に締結していったが、サムスンとヒュンダイが伸びただけで、韓国全体では大きな貿易赤字につながっている。
韓国は今、デフォルト危機に直面しており、通貨暴落しているが、そういう報道はほとんど日本で流れない。(他国は大きく報道している)

 参考 米韓FTA
1.サービス市場は記載した例外以外全面開放
2.牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
3.他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与えろ
4.自動車の売上が下がったらアメリカのみ関税復活出来る
5.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
6.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴できる
7.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
8.米国企業にはアメリカの法律を適用する
9.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化


ヨーロッパとのFTAでもサムスンの業績は伸びた一方、韓国全体では大きな貿易赤字につながった。家計は赤字と借金だらけである。しかし、FTA締結で韓国経済絶好調のような報道ばかりしている。
TPPについても、単なる関税撤廃と報道している。(TPPは、日本側からみれば非常に不利な経済連携協定。日本国民の安全で安心な生活を送る為の制度基盤である法律・医療・規制・慣行の撤廃や改革を要求する条約である。市場原理第一を標榜するアメリカ企業が、日本のあらゆる市場に参入するためである。日本国の経済主権をアメリカに献上する内容になっている。)日本の固有の精神、文化、社会機能までもを放逐させなければならないことになる。
しかし、NHKだけでなく、ほとんど全てのメディアがTPP参加を推奨している。

ちなみに、TPPによって金融市場も完全に自由化される。政府も例外ではない。
円以外で政府が国債を買った場合、先ほど述べた日本政府の財政状況も崩れ、日本は破綻しないという説も通用しなくなる。
EUの方々は、1997年ごろにMAIが問題になったのを知っているはずだ。
そのMAIの過激版がTPPである。


以上がマスメディアの偏向報道である。
次に、この騒動の根底にある「民主党」について見ていきましょう。





  • 最終更新:2011-12-08 22:40:45

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