人権侵害救済法案

人権侵害救済法案の危険性





【皆様、法務省もですが、最優先で選挙区の議員に凸お願いします】

たちあがれ日本からの情報です!
 
民主党と公明党は連携し、次期国会で「人権侵害救済法案」を成立させる動きをしています!
自民党の谷垣総裁は、「人権侵害救済法案」推進派であり、あえて反対しないとのことで、
上記法案が成立する可能性が高く極めて深刻な状況です。

※この法案が成立したら、回避する方法はありません! もう後が無いと言うことを認識ください!


一般のわたし達はどうすれば良いのかを、たちあがれ日本の方に尋ねしましたところ

「地元の国会議員に連絡し反対する様に圧力を入れるのが一番効果的とのことでした。」

※民主党本部や、各省庁に連絡入れても彼らは、確信犯であり効果が無いとのことでした。


また、たちあがれ日本は「人権侵害救済法案」の危険性について反対啓発ビラを作成しており、
党員・サポーターでなくてもPDFをご自身で印刷し拡散が可能です。
詳細につきましては一度、「たちあがれ日本」にお問い合わせしてみてください


国民が知らない反日の実態 人権擁護法案の正体


★この法案の問題点まとめ
1.正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。
また、冤罪(言いがかり)をつけられた無実の人が救済されない。

2.令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。
警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。
しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。

3.日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。
人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。
この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。

4.人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。
また、国籍条項がない。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。
国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)。

5.何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。
ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。
漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。

6.インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。
結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。

7.テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。

8.この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、
日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。

  • 最終更新:2011-11-03 17:17:27

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