抗議メール文例集

文章を考えるのが苦手な方は、文例を参考にしてみて下さい。


書き換えるのも苦手な方は、コピペでもOK
数が勝負の鍵です!
文例は多い方がいいので、どんどん追加してください。


クール・ジャパン戦略推進事業の電通への委託について


拡散コメント
★拡散とご協力お願い致します★
検索→電通、経産省の『クール・ジャパン戦略推進事業』を受託

日本のサブカルチャーを海外に紹介する「クールジャパン」ですが、韓国と仲良しな電通が、他国の文化を紛れ込ませて宣伝するのではないかと心配しています。経産省HPから「あくまでも日本文化のみをクールジャパンとして紹介してほしい」と伝えましょう。イーガブよりも、経産省HPのメールフォーム(匿名可)を使った方が効果があるそうです。

ジャパンエキスポの悲劇を繰り返してはいけません。
これ以上、中国や韓国に日本の国際的ブランド力を利用させるな!

ソース

抗議宛先

e-Govからも送れます。

タイトル
クール・ジャパン戦略推進事業の電通への委託について

文例

日々日本経済発展の為に奮迅頂き、ありがとうございます。
「クール・ジャパン戦略推進事業」を電通が受託したとの報道を聞き、不安を感じております。
フランスで開催されたジャパンエキスポにおいて、韓国がまるで韓国発祥の文化であるかのように、日本の文化を捏造したものを発表していた事は、経済産業省の皆様も聞き及んでいる事と存じます。
電通はそんな韓国政府と通じ、日本のマスコミに韓国偏重の放送・報道をさせているとの疑惑がある事も、皆様のお耳に入っていらっしゃいますでしょうか。
そのような状態の中で、電通が日本文化の海外発信を担うのはあまりにも問題があると思われます。経済産業省では、電通が正しい日本文化のみを推進しているかを監視する為の措置は取られていらっしゃいますでしょうか。
なんらかの対策を講じた上での委託ならば良いのですが、そういった措置をとらぬまま電通に任せてしまうのでは、日本文化を愛する国民の一人として、不安を感じずにはいられません。
電通への委託の取り消しが不可能であれば、せめて管理監督を経済産業省で担う措置を講じて頂きたく思います。
以上、よろしくお願いします。

外国人1万人来日無料について


※こちらの政策は、中止となりました! 抗議&拡散のご協力、ありがとうございました!

ソース

情報自体は抗議成功の一例として残しておきます。


【拡散希望】
◆【外国人1万人「来日無料」】(読売新聞10.10)←観光庁へ抗議メールを!
 ・来年度、全世界から、旅費無料で!
 ・こんな苦しいときに一体何を考えているのか。
 ・来るのは、低所得者層が多いと考えられる。ほとんど中国人の可能性も。
 ・日本をダンピングするな!! 日本のイメージを自ら落とし、日本を貶める行為だ。
 ・ch桜に解説番組あり。

ソース

関連・参考サイト

抗議宛先

観光庁のHPからは直接メール出来ませんでした。メアドをコピペして送る事になります。抵抗を感じる方はe-Govから「国土交通省」へ送る方がいいかも。

タイトル
外国人1万人来日無料について

文例

海外の日本への理解を深め来日を推進する為、日々奮迅頂き、ありがとうございます。
外国人1万人を対象に航空費を無料にするとの報道を聞き、驚いています。
国難に瀕し復興を最優先させなければならないというのに、何故そのような事に日本人の血税が使われるのでしょうか。
外貨獲得による景気回復やイメージ回復を狙っての事でしょうが、現実的に考えれば応募は低所得者層が殆どではないかと思われます。それでは観光での外貨獲得はほぼ望めません。
また、現状でさえ一部の国からは犯罪目的で日本を訪れる者も数多くいるのですから、渡航費用が無料となれば不埒な人間を多く呼び寄せる事にもなりかねません。
既に海外で話題になっている事もあり、もはや撤回は出来ないというのであれば、せめて日本国内での犯罪率の高い国を対象外とするなどの自衛措置を講じて頂かない事には、日本国民としては賛同致しかねます。
撤回、乃至、自衛対策をくれぐれもお願い申し上げます。

日韓図書協定についての抗議

※野田総理の訪韓によって既に一部受け渡しが完了してしまいましたが、全てが完了したわけではありません。引き続き抗議をお願いします。

拡散コメント
朝鮮王室儀軌等の朝鮮図書の、韓国への一方的な引渡しに反対する抗議をよろしくお願いします!

新藤義孝「これで承認ができるか!問題だらけの日韓図書協定」 ←ようつべ
そよ風:朝鮮王室儀軌は明治天皇へのお礼の品だった! ←検索

日韓図書協定は何故反対すべきなのかが分かります。そよ風さんのブログには抗議の宛先も記載されていますので参考にして下さい。
ご協力と拡散をお願いします!

関連・参考サイト

抗議宛先

e-Govでは外務省と内閣府に抗議文を送りました。文面弄って宮内庁でもいいかもしれないですね

タイトル
日韓図書協定による朝鮮王室儀軌等の朝鮮図書の引渡しに反対します

文例

日々、日本の国益と繁栄のための奮迅、感謝致します。
日韓図書協定による朝鮮王室儀軌等の朝鮮図書の引渡しに反対します。
朝鮮王室儀軌が日本に渡った経緯を辿れば、明治天皇が韓国のらい病患者保護の為に、御皇室財産を御下賜された事への感謝の印として、宮内庁へ奉納されたものだとあります。
感謝の品として正式に贈られた物を、何故「返還」しなくてはならないのでしょう。
また、引渡し予定の物の中には、当時の日本総督府が「購入」したものも含まれております。売買が成立し日本で大切に保存してきた物を、「返還」する謂れはない筈です。
これらは、今日韓国政府が唱える日韓併合時の日本による搾取や武力統治による朝鮮人への虐待が、まったくの捏造である事を如実に示す証拠とも言えるでしょう。
それを一方的に引き渡してしまうのでは、今後の対韓国との外交において、かなりの痛手となる事は、政治に疎い一般市民ですら容易に想像がつきます。
韓国との間には竹島問題や、慰安婦問題(既に解決済みであるにも係わらず、韓国は未だに賠償責任を求めています)などがあり、それらの日本側の正当性を訴えていく上でも、日韓図書協定が悪しき前例となってしまう事は必定かと思われます。
このような愚行に及ぶ内閣を、日本国民の誰が信じ支持できるというのでしょうか。
朝鮮王室儀軌等の朝鮮図書の一方的な引渡しには、断固として反対します。

TPP交渉参加に対する抗議 その1


関連・参考サイト

抗議宛先

e-Govからは 外務省、経済産業省、内閣府、内閣官房などへどうぞ。

タイトル
TPP交渉参加には反対します。
(阻止のお願いの場合は「TPP交渉参加に反対してください」)

文例1

TPP交渉参加には反対します。
TV等の報道では農業と製造業に焦点を当て問題を矮小化していますが、実際に影響を及ぼす分野は多岐に渡り、国民の生活に多大な悪影響をもたらす事が懸念されます。
食の安全性や医療の質の低下、雇用の減少や賃金引下げなど、国民の生活に密着した分野での影響は大きく、また将来的には、国民健康保険等の廃止に繋がる可能性もあります。問題は日本国内だけではなく、ある試算によると米の自由化によりアジア諸国での飢餓人口が増えるとの意見もあります。
しかも、これだけ問題を抱えているにも係わらず、国民への偏りのない情報提示は行われておりません。
慎重な議論のないまま交渉に参加するのは、愚策としか言い様がなく、国民として賛同致しかねます。
TPPへの参加には断固として反対します。

文例2

TPP交渉参加の報道に驚きと憤りを感じております。
震災復興も未だ進んではいないのに、何故国民を更に苦しめる危険性のあるTPPなどに参加しなくてはならないのでしょう。
現状でさえ就職難、賃金低下が問題となっているのに、これ以上の雇用削減や中小企業の倒産を招きかねないTPP参加には、断じて賛成など出来ません。
また、食料自給率の更なる低下は、今後の外交においても不利となる事は明白です。
医療にしても、無医療村が増える等の深刻な事態を引き起こす可能性は十分にあります。
TPPへの参加には断固として反対します。


以上は抗議用の文例ですが、反対をお願いする政党へは
TPP交渉参加には「反対します。」→反対です。
TPPへの参加には断固として「反対します。」→「反対して下さいますよう、お願い申し上げます。
と書き変えてみて下さい。

TPP交渉参加に対する抗議 その2


拡散コメント

皆様、野田どじょうが参加表明するにしても、取りあえず閣議決定するであろうから、TPPに反対している国民新党の亀井静香代表と自見庄三郎金融担当大臣に、FAXとメールで「閣議決定での署名を拒否してください」と、この一週間、お願いして頂ければ、取りあえずAPECでの参加表明は阻止できますので、国内外の覚醒されていらっしゃる皆様、一点集中で突破しましょう。

関連・参考サイト

抗議宛先(優先順)
FAX 03-6551-0901(国会事務所)
FAX 093-531-1115(北九州事務所)
☆FAXは太いマジックで大きな字で「TPP交渉参加に反対してください!」と書けばokです


e-Govからは内閣官房,内閣府,公正取引委員会,消費者庁,総務省,法務省,外務省,厚生労働省,農林水産省などへ。

タイトル
TPPへの参加に反対してください
(TPP交渉参加に反対してください や TPP交渉参加への反対をお願い致します でもOK)

文例1

野田首相がTPP交渉参加の表明というニュースを見ました。
TPPへの参加が自由貿易を推進し、参加しない事は世界の動きに後れを取る、第1次産業がTPP参加の足を引っ張っているかの報道を多く見かけます。
TPP交渉では貿易だけでなく金融や知的財産などが協議されており、参加国は共通の制度で揃えるという動きです。制度を変えるということは国の形がかわるということです。国民的議論が不可欠です。
政府による景気対策が何も行われないまま、就職率、失業率が悪いにも関わらず、日当が安い外国人労働者が大量に入ってきてしまうことになり混乱することは確実です。
安易なTPP参加は第1次産業のみならずすべての日本の産業が危機に晒され、雇用も不安定になるであろう事、またどのように考えても慎重に判断しなければならないはずの政策を、無策のまま近隣諸国への配慮を第一として実現しようとする政府与党を支持できません。
どうぞ日本国民としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、TPPへの参加には断固反対頂きたく、お力添えいただけるようお願い申し上げます。

文例2(その1にあるものを少し改変)


野田総理のTPP交渉参加表明の報道に憤りを感じております。
TV等の報道では農業と製造業に焦点を当て問題を矮小化していますが、実際に影響を及ぼす分野は多岐に渡り、国民の生活に多大な悪影響をもたらす事が懸念されます。
食の安全性や医療の質の低下、雇用の減少や賃金引下げなど、国民の生活に密着した分野での影響は大きく、また将来的には、国民健康保険等の廃止に繋がる可能性もあります。問題は日本国内だけではなく、ある試算によると米の自由化によりアジア諸国での飢餓人口が増えるとの意見もあります。
しかも、これだけ問題を抱えているにも係わらず、国民への偏りのない情報提示は行われておりません。
慎重な議論のないまま交渉に参加するのは、愚策としか言い様がなく、国民として賛同致しかねます。
TPPへの参加には断固として反対して下さいますよう、国益を守りたい日本国民の一人として、伏してお願い申し上げます。

文例3(その1にあるものを少し改変)

TPP交渉参加の表明を野田総理がされたとのニュースに、憤慨著しく、国民として看過できぬ思いからご意見差し上げる事に致しました。
震災復興も未だ進んではいないのに、何故国民を更に苦しめる危険性のあるTPPなどに参加しなくてはならないのでしょう。
現状でさえ就職難、賃金低下が問題となっているのに、これ以上の雇用削減や中小企業の倒産を招きかねないTPP参加には、断じて賛成など出来ません。
また、食料自給率の更なる低下は、今後の外交においても不利となる事は明白です。
医療にしても、無医療村が増える等の深刻な事態を引き起こす可能性は十分にあります。
野田総理の表明は、国民に対する裏切り行為としか思えません。TPP交渉参加を断固阻止してくださるよう、何卒よろしくお願い致します。

国立国会図書館法改正案への抗議


拡散コメント

拡散お願いします。
国立国会図書館法改正案 ←検索
年間2億5千万の国税を投じて、日本の歴史的文書や記録を破壊し、自虐史観を永久に植えつけるための大変危険な法案です。
管轄は国会なので、抗議は省庁ではなく国会議員宛になります。推進議員へ抗議メールを、愛国議員へは阻止願いと応援のメールをお願いします。
ちなみに、推進議員には鳩山元首相や辻本清美議員がいます。それだけで売国法案であるのは一目瞭然ですね。

ソース

関連・参考サイト


抗議宛先

推進している売国議員
吉井英勝(提出者)
■議員会館■ 〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館619号室 TEL:03.3508.7437/FAX:03.3508.3917
※HPから意見は送れませんでした。

この他、小沢一郎、官直人、前原誠司など、とんでもない顔ぶれが賛成者に列挙しております。検索の上、抗議をよろしくお願いします。

愛国議員(阻止願いと応援のメールをお願いします。以下の他にもこの方ならと思われる方を追加して下さると有り難いです)

タイトル
国立国会図書館法改正法案に反対します
(阻止願いの場合は 国立国会図書館法改正法案に反対して下さい)

文例

国立国会図書館法改正法案の内容を知り、驚きと憤りを感じております。
震災の傷跡も癒えぬこんな時に、国税を投じて日本人の自虐観を強めるような法案を推進する意図が分かりません。
朝鮮や台湾での強制連行や従軍慰安婦などが対象となっていますが、これらが日本人の自虐史観を煽る為の偽りである事は、既に多くの国民が知っております。
先頃、戦時中の厚生年金加入リストに朝鮮出身者4727人の記録が存在すると日本政府が韓国に通知した旨、韓国メディアが報じましたが、このリストを見ても半島出身者が厚生年金に加入するなどの好待遇(日本国民と同等の扱い)であった事が裏付けられており、強制連行という言葉は当てはまりません。
慰安婦問題にしても、韓国側が問題視する原因となった本は完全なフィクションであった事が判明しています。付け加えるならば、賠償など生じない職業売春婦であった事は明白ですし、国際常識に照らし合わせてみても本来ならば日本に賠償責任はなかったと考えます。
また、それらの問題の賠償責任は日韓条約において解決済みであり、個々への賠償は賠償金を一括で受け取った韓国政府が行うべきものです。
何故、日本がこれ以上の賠償責任を負うべきだとの証拠集めなどを、我々の血税で行わなければならないのでしょう。国民を馬鹿にしているとしか思えません。
特に韓国に対しては韓国政府の竹島実効支配という問題を抱えており、この法案により日本が自虐史観から更なる弱気外交路線へと向かうような事になっては、中国・尖閣諸島問題やロシア・北方領土などにも影響が出ると思われ、国益が損なわれる危険性は多大です。
このような法案には、日本国民として断固反対せざるを得ません。推進する方への国民の不信感が募るのもやむを得ない事とご自覚願えればと思います。
国立国会図書館法改正法案には断固として反対します。



上記は推進議員向けですので、愛国議員向けには
「推進する方への不信感が募るのもやむを得ない事とご自覚願えればと思います。
国立国会図書館法改正法案には断固として反対します。」
「悪法を許さず反対を貫き通して下さるであろうとの国民の信頼に、(議員名)様は応えて下さる事と思い、ご意見申し上げました。
国立国会図書館法改正法案を何卒阻止して頂けますよう、伏してお願い申し上げます。」
というような感じに変えてください。

重国籍法案への抗議


拡散コメント

重国籍法案への反対にご協力ください ←検索

「成人の重国籍容認」
「複国籍容認」
「国籍選択制度の廃止」
これらの法律が施行されれば、帰化せずとも外国人が日本国籍を取得できるようになり、また国政への選挙権・被選挙権が認められるようになるので、外国人地方参政権以上に危険です。請願を取り下げるよう推進議員宛でお願いします。(反対してくれそうな議員には阻止願いで)
皆様、拡散と抗議のご協力お願いします!

ソース

関連・参考サイト

抗議宛先

主な推進者(重国籍の正体参照)

猪口邦子(自民党)
猪口邦子国会事務所
(自由民主党千葉県参議院選挙区第五支部長)
〒100-8962
東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1105号室
Tel:03-6550-1105 Fax:03-6551-1105
土井隆一(民主党)
衆議院第一議員会館議員室
土肥隆一
電話番号03-3508-7288
住所〒100-0014
東京都千代田区永田町2丁目2-1

衆議院議員土肥隆一神戸事務所
郵便番号:654-0012
都道府県:兵庫県
住所1:兵庫県神戸市須磨区飛松町3-1-6
住所2:北浜ビル本館3F
電話番号:078-736-4440
FAX番号:078-736-4470

阻止願いは選挙前.com 検索・選挙区別一覧から自分の選挙区の議員を中心にお願いします。

タイトル
成人の重国籍容認法案には反対します。
(成人の重国籍容認法案の請願取り下げを要望します。でもOKだと思います)

文例

成人の重国籍容認法案の請願を取り下げてください。
この法案の発端を辿れば、不法入国したフィリピン人の強制出国の事件によるものだと思います。悲劇をなくすと言えば聞こえはいいですが、果たして日本はそれほど移民の出入の多い国でしょうか。
この法案は、特定アジア三ヶ国を対象にしているとしか思えません。少なくとも、圧倒的に恩恵を被るのは、日本在住者の多いその三ヶ国の人間でしょう。
その三ヶ国が反日政策を掲げている事も、(議員名)様におかれましては十分ご承知の事と思います。
それらの国の人間が日本人と同等の権利を持つという事は、母国に都合の良い議員に投票することが出来る事になり、竹島や対馬、尖閣諸島の主権放棄を主張する議員の増加は否めません。
また、教科書の記述などをはじめとする内政干渉も、一層激化する事と思います。そうなれば、慰安婦問題などのさらなる賠償を求められても易々と応じ、日本人の血税が特定の国へ流出され続ける羽目にもなりかねないではありませんか。
加えて、帰化せずとも日本国籍を取得できるとなれば、日本に貢献しようという意識の低下にも繋がり、日本経済や文化の発展にも多大な弊害をもたらします。
特定アジア三ヶ国に特化した話でなくとも、日本の国籍が容易に取得できるとなれば移民の大量流入も懸念されますし、スパイ防止法案のない現状では、日本がスパイ暗躍大国になりかねません。
このように危険な法案を、国民の是非を問うことなく請願しているというのは、国民として理解できませんし、決して賛同するわけにはまいりません。
成人の重国籍容認法案の請願の取り下げを断固としてお願い申し上げます。


文例は一応以上ですが、民主党は「複国籍容認法案」と名称を変えて請願してたりもしますので、法案名を変えて同様の抗議をしておく方がベターです。
問題点も先に挙げた関連サイトなどから適宜コピペするなどして、付け加えちゃって構いません。
また、抗議する議員がご自分の選挙区の場合は、

「このような法案に賛成する方へは、今後投票する事は断じてありませんので、重々ご承知頂ければと思います。」

といったように、取り下げないなら投票してやらん!という意思表示を是非添えて下さい。
賛成派でない愛国議員へは、

「成人の重国籍容認法案の請願を取り下げてください。」
「成人の重国籍容認法案に反対して下さい。」


「成人の重国籍容認法案の請願の取り下げを断固としてお願い申し上げます。」
「成人の重国籍容認法案を、(議員名)様のお力で何卒阻止して下さいますよう、心よりお願い申し上げます。」

という感じに書き換えれば大丈夫ではないかと。この場合も前述の通り、ご自分の選挙区の議員宛には

「反対して頂けない場合は、日本の国益を守ってくださる意思はないものとし、今後(議員名)様への投票は考えさせて頂きますので、ご了承下さい。」

とかなんとか付け加えちゃって下さい。脅しと言えば聞こえは悪いですが、貴重な一票を投じる国民として、要望するのは当然の権利ですから、どんどんやっちゃって構わないと思います^^

国籍選択制度廃止の抗議


拡散コメント

『拡散希望!』
重国籍法案への反対にご協力ください ←検索
外国人参政権よりも危険な法案です!売国議員は、国籍法を変える事で「外国人参政権(=常設型住民投票条例)」を通すよりも楽に、反日思想の外国人にまで日本の国籍を取得させようとしています。
これらが通れば、反日だろうと、スパイだろうと、人身売買目的だろうと、簡単に「日本人」になれるのです。
抗議と拡散をお願いします!

重国籍法案への抗議も参照してください。

ソース


重国籍法案への抗議も参照してください。

関連・参考サイト


重国籍法案への抗議も参照してください。

抗議宛先
重国籍法案への抗議の推進議員の他に、以下の議員にもお願いします。

家西悟(民主党)
家西さとる事務所
〒330-0842 埼玉県さいたま市大宮区浅間町2丁目45
℡ 048-647-0191

参議院議員会館議員事務室家西悟
〒100-0014 東京都千代田区永田町2丁目1-1
℡ 03-3508-8715
犬塚直史(民主党)
参議院議員会館議員事務室犬塚直史
〒100-0014 東京都千代田区永田町2丁目1-1
℡ 03-3508-8318

調べればまだまだ出てくると思います。衆議院及び参議院の『請願』を調べてみてください。

反対する請願の要請先(関連法案に反対する請願を出している議員からピックアップ)

亀井郁夫(民主党)
亀井郁夫東城事務所
〒729-5121 広島県庄原市東城町川東1371-9
℡ 08477-2-4107
参議院議員会館議員事務室亀井郁夫
〒100-0014 東京都千代田区永田町2丁目1-1
℡ 03-3508-8634
山谷えり子(自民党)
国会事務所
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1107号室
TEL:03-6550-1107/FAX:03-6551-1107
中川義雄(自民党)
中川義雄事務所
〒080-0847 北海道帯広市公園東町1丁目6-1
℡ 0155-24-7113
参議院議員会館議員事務室中川義雄
〒100-0014 東京都千代田区永田町2丁目1-1
℡ 03-3508-8420
義家弘介(自民党)
義家弘介国会事務所
 〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館413号室
 TEL 03-6550-0413/FAX 03-6551-0413
義家弘介厚木事務所
 〒243-0014 神奈川県厚木市旭町1-15-17
 TEL 046-226-8585/FAX 046-226-9009
吉村剛太郎(民主党)
吉村剛太郎事務所
〒810-0062 福岡県福岡市中央区荒戸3丁目6-36
℡ 092-711-7733
参議院議員会館議員事務室吉村剛太郎
〒100-0014 東京都千代田区永田町2丁目1-1
℡ 03-3508-8527
渡辺秀央(新党改革)
三条渡辺秀央事務所
〒955-0065 新潟県三条市旭町1丁目18-8
℡ 0256-34-8948
参議院議員会館議員事務室渡辺秀央
〒100-0014 東京都千代田区永田町2丁目1-1
℡ 03-3508-8722

この他、地元議員にも要請してください。地元議員の検索はこちらから。

タイトル

抗議用
国籍選択制度廃止には反対します (国籍選択制度廃止の請願を取り下げてください)

阻止要請用
国籍選択制度廃止に反対して下さい (国籍選択制度廃止に反対する請願を出して下さい)

文例(※議員名の書き換えを忘れずに!)

国籍選択制度廃止の請願を出されていると知り、強い憤りと不安を感じております。
国籍選択制度が廃止され、重国籍容認の方向へ進めば、重国籍取得者は両国のパスポートを取得、行使することが可能になり、同一性の判断が難しくなります。その為、犯罪目的での日本国籍取得者も増える事になりかねません。2国のパスポートを詐欺行為その他犯罪に悪用する者も出てくるかも知れませんし、海外での日本人への優遇(渡航の際の入国審査の簡易など)を利用し、犯罪目的には日本のパスポートを使用するなども考えられ、日本の海外評価が著しく悪化することが懸念されます。
国際結婚の際にも、重国籍者がその他の国籍の者と結婚した場合、生まれた子供は更に国籍が増える事になる可能性もあり、民族としてのアイデンティティー喪失に繋がります。
何よりも怖いのは、他国籍の女性との間に生まれた子供を認知するという名目で、児童人身売買の温床にもなりかねない事です。
認知にはDNA鑑定などが義務付けられていない為、自己申告と簡易な調査だけでは、性的虐待などの目的での認知でさえ、容易に出来てしまいます。
このような悪法を請願しているという事は、(議員名)様は日本の国益を損なうべく活動しているのかとの、国民の不信感を呼び起こすに十分です。
国籍選択制度廃止の請願は、断固として取り下げて頂きたく思います。それがなされない場合は、(議員名)様に対する不信は強固なものとなり、今後投票する事はありませんので、重々ご承知願えればと思います。
以上、何卒よろしくお願い申し上げます。


阻止要請への書き換えは、反対の請願を出していないなら

「国籍選択制度廃止の請願を出されていると知り、強い憤りと不安を感じております。」
「国籍選択制度廃止の内容を知り、強い憤りと不安を感じております。」

反対の請願を出しているなら

「国籍選択制度廃止に反対する請願を提出して下さっていると知り、信頼感と共に国政を任せるに足る方だとの喜びを感じております。」

同様に、阻止要請で反対の請願を出しているなら

「国籍選択制度廃止の請願は、断固として取り下げて頂きたく思います。それがなされない場合は、(議員名)様に対する不信は強固なものとなり、今後投票する事はありませんので、重々ご承知願えればと思います。」
「国籍選択制度廃止には、上記懸念により断固として反対です。(議員名)様のお力で、何卒、日本の国益や国民が安心して暮らせる社会をお守りく下さいますよう、心よりお願い申し上げます。
今後益々のご活躍を、心より応援致しております。」

反対の請願を出してないなら

「このような悪法に反対して頂けない方なら、国民として不信感を抱かざるを得ず、今後投票は考えさせて頂きます事も、重々心置き頂ければと思います。」

みたいに、脅し文句を書き換え分に付け加えちゃって下さい。

日韓スワップ協定拡大への抗議


拡散コメント

★日韓通貨スワップ協定拡大に抗議を!★
国民になんの説明もなく、外交カードとして使う気配も見せず、手土産持参でこの愚行。
抗議ポイントは●合意条件の全容公開しろ ●外交カードとして何故強気に出なかった? ●外貨準備高を震災復興に充てる為の法改正が最優先だろ!
これらをどんどん抗議して民主党を政権から引き摺り下ろしましょう。抗議の数が勝負の鍵です!
首相官邸や各政党、e-Govからは外務省、財務省、内閣官房、内閣府などに是非抗議を!地元議員にもどんどん抗議を要望しちゃってください!

ソース

関連・参考サイト


抗議宛先


e-Govからは外務省、財務省、内閣官房、内閣府などへ。

地元議員を調べるには選挙前.com 検索・選挙区別一覧

※日韓スワップ協定については、日本企業救済の側面もあります。むやみやたらに反対とだけ言うと、嫌韓感情からだと侮られ、最悪の場合は人権侵害救済法案のような悪法の後押しをする危険性もあります。
抗議のポイントは、
●IMF介入ラインが取りはぐれのない厳しいものか全容公開すべし!
●外交カードとして使わないのは不甲斐なさ過ぎる!
●外貨準備高を復興支援に使うための法改正が先だろう!
この三点。ただの援助になってしまうか、韓国を鵜飼の鵜として美味いとこ取りしていけるか、その分かれ目がIMF介入ラインです。徹底的に追求しましょう。

タイトル
日韓通貨スワップ協定での条件の公開をお願いします。
(首相官邸、民主党以外へは、「条件の公開を求めてください」でいけると思います)

文例

この度の野田総理訪韓において、日韓通貨スワップ協定の合意がなされましたが、条件付けはどのようにされたのでしょうか。IMF介入の限度額のラインが甘ければ、返済期限を待つことなく韓国デフォルトの危険性もあるわけですが、このリスクを回避するための厳しい条件付けがされているのか、不安を覚えております。
外貨準備高を震災復興に充てるための法改正を行うでもなく、国民には増税を強いての今回の協定は、国民に憤りと不信感を抱かせるに十分な行為です。
また、野田総理はこの度の訪韓において「朝鮮王室儀軌」などを韓国政府へ返還されましたが、この返還に対しても国民の不信は根強く、まるで「手土産」か「貢物」のような印象を受けます。更には竹島問題などへの言及も行わず、これでは日本が韓国にへつらう為の協定と受け止められるのは必至です。
野田総理が韓国政府に対し強気で厳しい条件付けを迫ったとは到底思えず、国民が抱く不信感払拭には、この度の合意条件の国民への開示は必要不可欠だと思われます。
また、この通貨スワップ協定合意を外交カードとして活用する気概を見せて下さらなかったのも、国民としては納得しかねます。
韓国は未だ竹島を不法占拠し、解決済みの慰安婦問題に対しての更なる賠償まで求めています。そのような状態であるにも係わらず、まるで日本が擦り寄ってきたかのような報道を韓国でされる合議は、今後の外交に対しても不信感を抱かずにはおれません。
日韓通貨スワップ協定の全容公開と、今後の外交での強気の活用。また外貨準備高を震災復興財源にする為の法改正を何故優先しなかったのかの説明を求めます。
国民に、首相及び内閣への不信感をこれ以上抱かせぬよう、何卒上記の点、よろしくお願い申し上げます。


自民党他野党、及び地元議員宛には

「日韓通貨スワップ協定の全容公開と、今後の外交での強気の活用。また外貨準備高を震災復興財源にする為の法改正を何故優先しなかったのかの説明を求めます。
国民の首相及び内閣への不信感を、これ以上抱かせぬよう、何卒上記の点、よろしくお願い申し上げます。」
「日韓通貨スワップ協定の全容公開と、今後の外交での活用。また外貨準備高を震災復興財源にする為の法改正を何故優先しなかったのかを、是非とも厳しく追求して頂きたく思います。
国民の政治不信払拭の為にも、日本の国益の為にも、何卒お聞き届け頂けますよう、心よりお願い申し上げます。」

こんな感じに改変してください。地元議員へは、聞き届けないなら投票は見合わせると、脅し文句を添えるのが効果的です。

日韓新時代共同研究プロジェクトへの抗議


拡散コメント


関連・参考サイト


※完全にマスコミによるプロパガンダです。


研究プロジェクト委員長 小此木政夫


抗議宛先(実現阻止要望先)

e-GovからでもOKですが、外務省へ直接の方が効くと思います。

地元議員を調べるには選挙前.com 検索・選挙区別一覧

タイトル
日韓新時代研究プロジェクトには断固反対します
(阻止要請には「反対して下さい」、議員さん宛てに出される時には「反対請願の提出をお願いします」とかでも)

文例1(1000文字内)

日韓新時代共同研究プロジェクトの内容を知り、憤りを覚えています。
日韓併合が日本の武力による侵略行為とする前提は、事実と反した韓国側の認識でしかなく、また日韓基本条約により日本側の補償は全て済んでいます。日韓関係正常化の妨げとなっているのは、その補償の支払いを怠り韓国国民に情報を提示しなかった韓国政府です。なぜ日本がおもねるような前提が必要なのでしょう。
このプロジェクト発足に合意した麻生元総理は、李大統領から日本に対しての謝罪要求放棄の誓約を取り付けていらっしゃいます。それを鑑みると、このような前提はプロジェクトの当初の予定から著しく外れたものとしか思えません。
誤った歴史認識を、アジア各国の共通認識にしようという目論見は、日本国民として断じて受け入れられず、知識財産権の共有にしても、韓国はポスコ(浦項製鉄)の前例などでも分かるとおり、資本、技術など、全てにおいて日本を機軸としているにも係わらず韓国のみの功績であると公言して憚らない風潮が多々見受けられます。日本の製品の劣化コピーも多く、日本の技術や知識を盗用する事になんら痛痒を感じない企業が多いのは明白です。
日韓トンネルに関して言えば、日本国内の外国人犯罪は殆どを中国、韓国、北朝鮮籍が占めている為、外国人による犯罪の増加の危惧は否めません。
日韓トンネルへ宛てる莫大な予算があるのなら、震災復興を優先させるべきなのは言うまでもありません。
マスコミの偏向報道への抗議が高まるなかで、マルチメディア協力による推進など果たされるわけもありません。現状でさえ韓国に都合の良い面しか報道しないマスメディアを、国民が信じると思われますか。更なる嫌韓感情を生み出す危惧を覚えます。
日韓関係正常化に必要なのは、史実・物証などに基づく正しい歴史認識を日韓共通認識とする努力です。まずその点から認識を改めて頂かない事には、このようなプロジェクトには断固として反対せざるを得ません。
日韓新時代共同研究プロジェクトは、一度白紙に戻し、正しい歴史認識に基づいた構想を今一度立て直す事を切に要望致します。


文例2(600文字内・自民党メルフォ向け)

日韓新時代研究プロジェクトの内容を知り、憤りを覚えています。
日韓併合が日本の武力による侵略行為とする前提は、事実と反した韓国側の認識であり、また日韓基本条約により日本側の補償は全て済んでいます。日韓関係正常化の妨げとなっているのは、補償の支払いを怠り韓国国民に情報を提示しなかった韓国政府です。
プロジェクト発足に合意した麻生元総理は、李大統領から日本に対しての謝罪要求放棄の誓約を取り付けていらっしゃいます。それを鑑みると、今回の前提はプロジェクトの当初の予定から著しく外れたものとしか思えません。
誤った歴史認識をアジア各国の共通認識にしようという目論見は、日本国民として断じて受け入れられません。知識財産権の共有にしても、韓国では日本の技術や知識を盗用する事になんら痛痒を感じない企業が多いのは明白です。
日韓トンネルも、国内の外国人犯罪は殆どを特ア三国籍が占めている為、犯罪目的の入国が増える危険性があります。日本人の血税を使うなら、震災復興を優先させるべきです。
史実・物証などに基づく正しい歴史認識を日韓共通認識として頂けないのなら、このようなプロジェクトには断固として反対せざるを得ません。
正しい歴史認識に基づいた構想を今一度立て直す事を切に要望致します。


要請の場合も今回はこのままで大丈夫だと思いますが、気になる方は

「日韓新時代研究プロジェクト阻止の請願を提出し、日本人の誇りを失わせぬよう何卒お力添えくださいますよう、心よりお願い申し上げます。」

みたいな感じにするといいかもです。
勿論、いつものように地元議員には脅し文句も忘れずに。

都教祖の竹島問題関連発言への抗議


拡散コメント

★都教祖への抗議をお願いします★
都教祖(日教組)が「竹島は日本の領土とは言えない」などと発言しています。
国旗や国歌を教育の現場から排除しようとするだけでなく、日本の領土まで韓国に譲り渡そうと画策する都教祖(日教組)。
これは子供達をマインドコントロールしようとしているのと変わりません。
東京都教育委員会や文科省へ、都教祖へ厳重な抗議をするようお願いしてください。
地元議員さん宛てなどにも、日教組解体の為の請願を提出してくれるよう、要請をよろしくお願いします。

ソース


関連・参考サイト


抗議宛先

e-GovからでもOK


日教組解体の請願提出要請は、以下のサイトから地元議員を調べてください。

タイトル

都教祖への厳重な抗議をお願いします。

文例

日々、日本の国益の為に奮迅頂き、感謝致しております。
去る10月28日付のニュースで都教祖組員による竹島問題での発言が報道されましたが、このような教員に子供達の教育を任せるなど、断じて許しがたく思います。
都教祖の発言は妄言としか言い様がなく、教育に携わる者として不適切極まりありません。
都教祖、つまりは日教組ですが、国旗掲揚、国歌斉唱に関しても問題が多く、反日的な思想を子供達に植え付けているように、常日頃から感じておりました。北教祖でのイジメ調査妨害の報道など、他にも数多くの問題が見られるように思います。この度の発言は、それに加えて日本の領土を韓国に譲り渡すべきだと、子供達をマインドコントロールしようとしているようにしか思えません。
個人がどのような思想を持とうが自由ではありますが、公務員であるならば反日的言動は慎むべきでしょう。こういった教員の横暴を許す現在の教職員制度にも問題があると思います。
都教祖への厳重な抗議、また教職員制度の見直しを何卒よろしくお願いします。


(※東京都教育委員会宛の場合は、最初の一文は削っていいです)


日教組解体要請を議員へ送る場合は

タイトル「都教祖への厳重な抗議と、日教組解体の為のお力添えをお願いします」

文例書き換え

都教祖への厳重な抗議、また教職員制度の見直しを何卒よろしくお願いします。
都教祖への厳重な抗議、加えて、教職員制度の見直しと共に、反日思想著しい日教組の解体を要望する請願を提出して頂きたく思います。子供達が偏った思想を持ち、自虐史観を植えつけられ育つ事のないよう、教育の現場を健全化する為にも、何卒よろしくお願い申し上げます。
お聞き入れ頂けない場合には、反日的な教育への擁護の意思がおありだと判断せざるを得ませんので、今後の投票は考えさせて頂きます事を、ご承知おきくださればと思います。
(議員名)様の今後ますますのご活躍を、心より応援致しております。

※議員名には送信先の議員を入れてください。

グーグルマップの竹島が韓国領表示されている事に対しての修正要求


拡散コメント

【竹島が韓国領に!グーグルマップの早期修正を外務省他へ要請してください!】
グーグル地図で竹島が韓国領土に ←検索ワード
グーグルマップで竹島を検索すると、「ウルルン郡」と表示されます。
竹島は日本の領土です!こんな表示を認めてはいけません!
外務省、内閣官房、内閣府に、e-Govから「グーグルへの修正申し入れ」を要請してください!

皆様、ご協力と拡散をお願い致します。


抗議宛先

内閣府へはどの項目で送れば最適か分からないので、e-Govからよろしくお願いします。外務省、内閣官房もe-GovからでもOKです。

タイトル

グーグルへの早急な修正要求をお願いします

文例

外務省はじめ関係省庁のみなさま。日夜色々と大変なこととご推察いたします。
今回は、影響の大きいグーグルマップについてです。
竹島を検索すると「ハングル表示」で、日本語表示には「ウルルン郡」と表示され、日本語でも島根県は全く無視されております。
本件、ただちにグーグルに厳重抗議し、訂正実現をお願いします!
グーグルは、企業のモットーとして「邪悪なことはしない」というものがあります。
日本の官庁による条理をふまえた申し入れであれば、必ず訂正されると思います。
何卒、よろしくお願い申し上げます!

(※他の省庁にもアクションを起こしている事が分かるので、最初の一文の外務省だけ、内閣府、または内閣官房に変更すれば大丈夫だと思います)


  • 最終更新:2012-01-10 08:02:07

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