抗議メール文例集2

文章を考えるのが苦手な方は、文例を参考にしてみてください。


書き換えるのも苦手な方は、コピペでもOK
数が勝負の鍵です!
文例は多い方がいいので、どんどん追加してください。


民主党の内乱罪適用要請


拡散コメント

■検察庁に内乱罪の適用を要請してください
民主党が国家転覆を謀ってる経緯をわかりやすく伝え
民主党関係者全員を内乱罪で逮捕するよう要望してください 
又選挙前で慣例であっても上記の理由でガンガン捜査に入って欲しいと要望してください
『原口、菅、川端、松木、輿石、後藤、仙谷、山岡、辻本、蓮舫の徹底捜査を要望します、頑張ってください』みたいな感じでもOK
ご協力と拡散をお願いします!

関連・参考サイト


宛先

〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-1-1

〒100-8904
東京都千代田区霞が関1-1-1

〒100-8904
東京都千代田区霞が関1-1-1

最高検察庁へはe-Govからも送れます。

タイトル
民主党議員に内乱罪を適用してください。

民主党議員の逮捕をお願いします。

民主党議員を内乱罪で摘発してください。

こんな感じで、拡散コメントにあるように個人名を挙げちゃってもいいです。なんなら、適用してほしい議員を名指しで一人ずつ送ってもいいんじゃないかと。その場合は、要請文はその議員に特化したものにしなければいけませんが。

要請文
1:箇条書きバージョン

日々、平和な暮らしを守るために奮迅頂き感謝致しております。
以下の事柄から、民主党議員が内乱罪に該当すると思われます。摘発をお願い致します。
一、在日韓国人政治犯釈放の要望書について、「原敕晁氏拉致事件の実行犯シンガンス」の釈放嘆願書に署名している。
二、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体に、計6250万円を政治献金していた。
三、反国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として反日教育を行っている朝鮮人学校に対して授業料無償化の名目で国民の税金を使い、ほう助しようとしている。
四、尖閣諸島で違法操業をとりしまる巡視船に体当たりした中国人船長を逮捕しながら、日本の法律に従わず釈放した。
五、他国で、反日運動に参加し国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として演説を行った民主党国会議員がいる事実。
以上、五点により、該当する議員が内乱罪にあたる事は疑いようがないと思われます。国家解体を目論む反日売国議員を摘発して下さいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。


2:上記を全部詰め込んでみました。

私達国民の日々の安全の為に責務に励んで頂き、誠にありがとうございます。
近年民主党議員による反日、売国行為が盛んに行われているように感じられます。
日本人拉致実行犯の釈放嘆願書に署名したり、拉致実行容疑者に関与する団体への政治献金を行ったりしているのは、外患誘致予備罪にあたるのではないでしょうか。
また、朝鮮人学校の無償化は、国税を投じての反日教育への援助と見受けられますし、信じがたい事には、国政を預かる立場であるにもかかわらず、韓国国内などで反日団体の集会に参加し、反日的な演説をした事実もございます。
尖閣諸島で巡視船に体当たりした中国人船長に関しても、何故か日本の法律は適用される事なく釈放されています。
これらの行為は、日本の統治秩序を壊乱し、国家解体へ向かわせる為の行為としか思えず、内乱罪に相当すると思われます。
このような議員を野放しにしておけば、早晩日本は日本人の為の国ではなくなってしまうでしょう。
何卒、反日活動を行っている民主党議員を摘発して下さいますよう、伏してお願い申し上げます。


3:政治献金に特化してみました。

日本国民の平穏な暮らしの為に、昼夜を問わず激務に負われる日々をお過ごしの事と思います。大変感謝致しております。
昨今、民主党議員による外国人献金問題が多く見られますが、外患誘致予備罪や内乱罪に相当するのではないでしょうか。
官直人議員が行った政治献金は、拉致事件の容疑者の長男が所属する団体であり、拉致になんらかの関与があると思われます。しかも、拉致実行犯の釈放嘆願書への署名までしている始末です。北朝鮮が日本に対し敵愾心を抱いているのは言うまでもなく、その北朝鮮と通謀し拉致に関与している疑いがある事から、外患誘致予備罪にあたるのではないかと思っております。
また、外国人献金の殆どが在日韓国・朝鮮人である事実は、反日教育を行う朝鮮人学校無償化の動きや、韓流偏重、侮日放送著しいTV局などが民主党議員の不祥事や違法行為に関しては情報隠蔽を行ったり、なんら追求することがない事実を見れば、韓国側の反日団体との癒着を疑われても致し方ないことではないでしょうか。
反日、侮日思想を持った国家権力者など、到底看過できません。
日本の国益や平穏を守るためにも、民主党議員の徹底調査、摘発を何卒よろしくお願い申し上げます。


4:反日団体への演説に特化してみました。

日本の平穏と安全のため、日々奮迅して頂き、心よりお礼申し上げます。
民主党議員が他国の反日団体の集会に参加し、反日的な演説をしている事実を知り、憤りと危惧を感じております。
それらの議員は日本の国会議員という立場を離れた一個人としての参加ではなく、国政に携わる議員として、反日演説を致しております。
日本の憲法では、日本の統治機構を壊乱しようとする行為には、内乱罪が適用されるはずです。上記の事柄は、この内乱罪に相当するのではないでしょうか。
是非とも徹底的に調査し、反日民主党議員を逮捕して頂きたく思っております。日本の国益を守るため、私達日本国民が安心して暮らしていくためにも、国会議員であろうと法の遵守は必要不可欠です。
何卒、皆様のお力で民主党議員を摘発して頂けますよう、心よりお願い申し上げます。

緊急時の石油を韓国で備蓄する計画について


※こちらの情報は、朝日の誤報という可能性があるようです。

@Y_Kaneko
党LPガス議連出席中。席上、資源エネルギー庁資源燃料部長より、『韓国にエネルギーを備蓄するという朝日新聞の報道は誤報。
2ちゃんねるで炎上してしまった。いろいろ政府間協力は考えているが、外国に備蓄することは考えられない。』とのこと。
12月6日

@oniken0024
大西健介
「経産省が韓国で石油備蓄を検討」という朝日新聞の記事は全くの誤報と説明があった。
12月6日

@fujisue
韓国への石油ガス備蓄は新聞社の完全な間違い。
経済産業省にネット上できちんと説明するように依頼。
12月6日


拡散コメント

「緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画 は、直ちに中止を!」
「防衛省と外務省は、どうしても上記実施の場合には、安全保障リスクの検討と、いざというときの派兵の法体系と訓練のセットの実施を!」
実質的には韓国への援助に成り兼ねない案件です。韓国への備蓄ではなく、輸送手段の安定を重要視するよう抗議をお願いします!

ソース


抗議宛先

e-Govからでも送れます。

タイトル

緊急時の石油の備蓄を韓国とする計画について

文例1

本件について何卒中止をお願いします。
以下の3つの問題があります。
1.被災地の石油不足の核心:『輸送手段の壊滅であって、備蓄不足ではない!』
  当時は、「石油がないのではなく、届ける手段が壊滅したことが問題の核心」です。  輸送手段が壊滅したときに韓国に石油があっても被災地に届けることはできない。従って、本政策は、いざというときに全く役に立たない。実施するなら、「日本国内に貯蔵施設を分散し、備蓄量を増やすこと」が必要な政策と思います。外国に備蓄したところで、いざというときに現地輸送できなくては意味がありません。

2.この政策は形を変えた実質韓国への援助。日本復興のため、日本国内に必要資金が回る政策を
  実施した場合、莫大な保管料を韓国に払わなくてはなりません。つまり、これは、韓国への経済援助政策です。日本経済は今、危機に瀕していることは、省庁の皆様は十分ご承知と思います。国内経済活性化のため、国内で分散実施をお願いします。

3.韓国の安全保障リスクの過小評価(戦争や接収リスク等)
  朝鮮半島は政治的にも不安定でしかも、韓国は世界一の反日国家であり、経済は危機に瀕しております。万が一、韓国が経済破綻した場合や朝鮮半島に軍事的緊張が発生した場合、本備蓄を韓国が接収する可能性も検討に入れるべきです。
  現在このような場合に自衛隊を派兵して奪還できる法律は整備されていません。
 私は、
 1.経済産業省に対して:本件の中止
 2.防衛省と外務省に対して:経済産業省が国益の観点でどうしても上記政策を推進するならば、安全保障リスクを検討して、早急に自衛隊の全面海外派遣を即時実施できる法整備と訓練の実施を国民としてお願いします。

 全般的に考えますと、今回の政策はあまりにも被災地の貴重な経験からして解決策として不適切と思わざるを得ません。
 何卒、本件、取り下げをお願い申し上げます。
                                   以上

※e-Govから送る場合は

「本件について何卒中止をお願いします。」
「緊急時の石油を韓国で備蓄する計画について、何卒中止をお願いします」
と変えればOKです。

文例2

震災などの緊急時用の石油の備蓄を韓国で行うことには、反対致します。
震災時において、石油の供給が困難になった主な理由は搬送ルートの壊滅にあります。
それを鑑みれば、国内での搬送対策を講じるのが最優先だと思われます。他国から備蓄分を輸送した所で、震災地への搬送が果たされないのであれば意味がありません。
であるにも関わらず、韓国に備蓄するというのは、実質的には韓国へ保管料という名目での援助と変わらないのではないでしょうか。
また、経産省では先日まで「資源・燃料の安定供給確保のための先行実施対策」についての意見募集を行なっていらっしゃいましたが、エネルギー安定供給確保を目指した計画であるからには、今回の計画も盛り込まれているのかと思いましたが、そのような記述は一切ありません。
他国に備蓄しておくというのは、安定供給確保には含まれていないということでしょうか?
では、何故このような計画案が出たのでしょうか。拭いがたい不信感を抱いております。
安定供給確保について、まだ結果報告は出ておりませんが、他国へ備蓄をすべきとの意見が多数あったとは到底思えません。安定供給確保のための先行実施対策にありますように、石油サプライチェーンの維持・強化と災害時の初動の迅速化などを重視すべきでしょう。
また、こちらの案件にありました、海底熱水鉱床の研究開発におきましては、竹島問題、尖閣諸島問題とは、切り離せないものと考えます。韓国への備蓄以前に、外務省と共同で、竹島や尖閣諸島問題にもっと積極的に取り組むべきではないでしょうか。
国民の不信を煽る計画ではなく、真に必要と思われるような計画の立案・施行を望みます。韓国への石油の備蓄は、震災対応において、現実的とは思えませんので断固反対します。


  • 最終更新:2012-01-10 07:59:13

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