政権の掌握

【民主党の功績】
  なし
   外交:領土問題に関して、ロシア、韓国、中国に足元を見られ、攻め込まれた。
    アメリカとの関係も、"沖縄の基地"問題で損なわれた。

  経済政策・財政政策:震災前までの2年間で、評価できるものはない。



【民主党が行おうとしている政策】
①外国人参政権(違憲)
 ※日本国籍を持たない人にも、参政権を与えるというもの。日本の国家主権に、外国人が直接介入できる。
※特に北朝鮮人、韓国人、中国人の参政権を民主党は積極的に推進している。


②外国人移民1000万人受けいれ。特に、中国、韓国、北朝鮮からの移民。
 (これは、自民政権(麻生政権も含む)のときもあった。)

③韓国 中国への巨額に直接融資をする(ODA)
 ※中国はGDP世界2位

④従軍慰安婦だった と名乗り出た外国人に賠償金を支払う法案
従軍慰安婦: 1973年に出来た造語。米国国立公文書館にも明白に売春婦だったとの米軍の調査記録があるのに、従軍慰安婦だったと言い張る。


⑤人権侵害救済法案(違憲)
 ※行政、立法、司法、警察の権限を持つ委員会を作る。その委員会には外国人もなることができる。
  その委員会が「差別」と判断した人間を強制的に取り締まれる。
  ⇒自由な発言ができなくなる。反日思想を持つ人間が委員会に入れば、日本人を弾圧できる。
 
 ※同時に、様々な情報が飛び交うネットは、委員会の人間からすれば「人種差別ツール」である。
  ネットを言論統制し、言論の自由性を奪う ≒ 今日本で最も信頼できる情報源=ネット が縮小する。
  ⇒ ニュースの解説をTV・新聞に頼ることになる。(∵メディアは、この法案の適用対象外とされている)
    TVの必然的に視聴率が上がり、TV局の収入が増える。
    そのため、TV局はこの法案について報道しない。

 ・インターネット上での分析が完全に行われなくなるとは思わないが、どんな発言が差別と判断されるかわからなくなるので、
  外国(特に3K)が絡んでくる政策の場合、高度な政治・経済分析力を持つ人が委縮してインターネット上に書き込まなくなる可能性はある。
  (普段の私生活全てを工作活動に専念できる工作員なら、インターネット上での書き込みをくまなく探す時間があるだろう。
   アウト~~とされる書き込みを見つけたら、司法行政立法警察の権限を持つ委員会にチクればいいだけだ。)



⑤朝鮮学校無償化(違憲)
 ※無償化にするために日本人の血税が投入される。


⑥外国人住民基本法(違憲)

 ※内容:
・日本人に認められているあらゆる権利を外国人に与える
・どんな犯罪者でも自由に日本に入国させる。
・5年経ったら、たとえ不法入国でも日本国籍を与える。
・外国人に参政権を与える。
・永住外国人は公務につける(公務員・政治家)。
・外国人を差別する日本人を監視する機関を作る。
・すべての外国人に植民地支配の戦後補償をする


⑦二重国籍法案
 国籍選択制度を廃止する法律。外国籍を手放さずに日本国籍を取得出来るため容易に日本の国政参政権を獲得できる




違憲であっても、国会で可決してしまえば公定力を持つことを民主党は知っているのだ。
そして、復興そっちのけでこれらの法案を通そうとしている。

その他、日本人は以下のアドレスにアクセスしてほしい。



なぜ民主党は反日的な政策ばかりを掲げるのか。
それは、在日韓国人からの政治献金によるものであると考えられる。
以下、民主党の実体&問題点を述べる。



【民主党】

1 首相
<民主党初代首相 鳩山由紀夫>の発言
「日本は日本人だけのものじゃない」 ⇒  国家主権を外国へ移譲&共有


<2代目首相 管直人>
『献金問題』

「草志会」が間接的に、"市民の党"から派生した政治団体に、計6250万円を献金していた。
これは、ビンラディンの親族に、バラクオバマが781,250ドル(1ドル=80円として計算)の献金していたようなものだ。
※草志会:日本の現在の首相である管直人と、前首相の鳩山由紀夫が所属する資金管理団体
※市民の党:日本人拉致事件容疑者の親族が所属する団体
※拉致問題:1970年頃から80年頃にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発した。現在、17名が日本政府によって拉致被害者とし      て認定されている。平成14年9月に北朝鮮は日本人拉致を認め、同年10月に5人の被害者が帰国したが、他の被害者につ      いては、未だ北朝鮮から納得のいく説明はない。

また、民主党全体からは約2億円が、北朝鮮関係の団体に流れている。



『震災の対応』
当初、米軍からの原発冷却材を断っていた。

台湾が世界で最初に救援隊を送ることを申し出た。しかし管直人は、それを断った。今現在、台湾からの義損金は200億円を超えている。しかしメディアはこれを報道せず、韓国万歳である。
※参考
中国3億 
韓国16億 (表明したのみ。金額の8割を、領土問題を口実に韓国内で消費) 
米90億   
台湾204億



米空軍の大型無人偵察機"グローバルホーク"が詳細な情報を日本政府に提供していたにも関わらず、それを国民に知らせなかった。
加えて管政権は、SPEEDI の放射能拡散予測データを国民に公表しなかった。
被曝を避けられた人が大勢いる。管直人政権は殺人に加担しているに等しい。
更に、原発に関する情報を監視するように、政府が7000万出している。
政府に不利な情報を監視していたということだ。
ちなみに、管政権の時に制定された震災復興法案は、ほとんど自民党の案で作成されている。





<3代目首相 野田>
外国人から献金をもらっていた。
その内の一人は、大韓民国民団(後述)の役員の可能性あり。そしてその兄も、民団の幹部である。
暴力団から献金をもらっていた。


国内で十分な議論も無いにもかかわらず、 増税、TPP交渉参加へ向けて協議するとG20で表明した。
増税⇒
増税前には必ず解散総選挙して国民に信を問うことを、政権交代前に約束していた。

TPP =アメリカの植民地政策⇒
国民の1割以上が反対署名済み。国会議員の5割以上、日本農業団体、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会が明確に反対を示している。(11/5現在)

11/11の国会  野田の答弁まとめ
・TPPが国内法に優越することを知らなかった
・10年間で関税全廃することを知らず、保護できる関税があると思ってた
・今からでは交渉参加は半年後。条件闘争出来ないことを知らなかった
・ISD条項を知らなかった
・TPPよりASEAN+6が国益であることを隠してた。
 (内閣府はASEAN+6とTPPなどを比較し、日本がもっとも成長するのはASEAN+6と試算していたことを暴露。TPPはアメリカの国益であ
  って、日本の国益ではないことを明らかにした )

◆また、TPP加入でGDPが10年間で2.7兆円増という試算は「農水業関連の現在の関税や規制を守ったまま」という条件での試算だったことが判明。全関税を10年内に撤廃するTPPの本質を知らない試算だったらしいと言う話

◆<米国の、日本のTPP交渉入りに対する条件>
日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加表明した場合、
米国が郵政、 保険、食品添加物などの分野で規制緩和を求めてくる可能性が強いことが
7日に分かった。
米国の政治判断に影響力を発揮する産業界が、こうした規制改革 を日本の交渉入りを認めるための条件と位置付けている。米国との協議で改革圧力は避けられない情勢だ。

米国は今年2月、貿易や規制の在り方を協議する「日米経済調和対話」の中で、
約70項目の対日要望を提示。郵政改革に加え、民間保険に比べて優遇されがちな
共済制度の見直し、NTTグループの改革で新規参入企業との対等な競争条件を
確保することなどを求めた。


◆は和訳版のみ記載



野田=暴走する売国独裁者。間違いなく、憲政史上最劣悪の首相である。
国民主権無視。議会制民主政治の崩壊。60年前なら暗殺されているだろう。



≪大臣≫
・レンホウ
 研究開発費を大幅削減  ※日本の国際的競争力の要の一つは、技術力
黒い交際が発覚。(11/15追記)白い粉を扱っている人達と食事している。



・山岡(消費者担当大臣・拉致担当大臣 兼務)
  ※マルチ商法を擁護する発言をした。
   ・マルチ商法業者やその業界団体から合わせて254万円の献金を受けていた。
   ・ネズミ講は一般的に金のやり取りだけの場合。商品が介在する場合はマルチと呼ばれる。
     ちなみにネズミ講は違法、マルチは合法。その違法・合法の線引をするのが、山岡の仕事。
      ⇒違法なものを合法とみなされる可能性あり
  ※拉致問題への取り組みを問う議員アンケートでは、何の回答もしていない
   ⇒北朝鮮拉致問題を解決するべき立場にあるのが今の山岡。
    拉致問題に無関心な人間が、拉致問題担当大臣である。
  ※外国人参政権推進派の急先鋒 (∵彼自身が元日本人ではないから)
   以下のように名前を変えている。
   金賢二 → 金子賢二 → 藤野賢次 → 山岡賢次



・前原
米国CIAと北朝鮮工作員の2重スパイの嫌疑がある。
ウィキリークスが、前原が日本の国家機密を"カート・キャンベル"に報告していたことを暴露。
外国人から違法献金をもらっている。
よど号ハイジャック犯と2度も会っている。
暴力団から違法献金をもらっている。



・一川(防衛相)
 私は素人だと発言。
 ※私的意見:防衛、財務、外交には、エリート中のエリートが必要。でなければ国家が傾く。 政治に素人はいらない!


≪その他民主党議員に共通していること≫
・韓国人、北朝鮮の帰化人が多い。
 ※日本では、日本国籍を取得すれば議院に立候補できる。
  反日思想を持っている人間が帰化 ⇒ 日本の政権に侵入できる

≪民主党の支持母体≫
在日本大韓民国民団:日本に定住する在日韓国人と韓国系日本人のための人格なき社団。
韓国政府が運営資金の6割から7割を負担しており、日本国内の300を超える拠点で活動を行っている。
会員は約50万人で、日本などに帰化して韓国籍を離れた者も会員になることができる
この民団が民主党に政治献金を行っている。

この動画のタイトル:韓国民団の選挙協力に感謝する野田


背後に韓国国旗がありますね?民主党と韓国がつながっている証拠である。
事業内容のところを見てほしい。


 地方参政権獲得運動
・日本国会での早期立法化を要望
・市民団体と共同集会および世論喚起
・永住外国人住民に対する「住民投票権」附与要望
・地方自治体議会での意見書採択推進
・本国政府と韓日議連の支援要請

とある。





  • 最終更新:2011-12-03 17:24:59

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