2年前の政権交代とその理由

※前書きで述べたよう、外国人の方用に書いたため、深い分析はしておりません。


【2年前の政権交代  民主党政権誕生】

今現在の日本の政権与党は「民主党」。2年前までの政権与党は自民党。
自民党は、戦後60年間ほぼ全て、政権与党であった。
なぜ政権交代が起こったのか??




【原因】
① 世論に強大な影響力を持つマスメディアによる
 印象操作 &ミスリード & 偏向報道
② 民主党の詐欺マニュフェストに国民が騙された
③ 小泉が「構造改革で生活が良くなる」「痛みは一時的なもの」と言ったが、国民が騙されたと気付いたから。
 (これは、説明の都合上、外国向けの英文には書いていません。小泉竹中については、最後の方で簡単に述べます。)


≪債務状況についての ミスリード≫
2年前、日本政府の借入金は、約980兆円だった。
膨大な金額である。 
テレビ、新聞、雑誌、ほとんど全てのマスメディアが「日本が破綻する」と何度も騒いだ。「日本国民一人あたりの借金になおすと約800万円」とも発言した。


補足.日本の債務状況について
日本は破綻しないという経済評論家もいる。
その一人、三橋貴明氏はこう発言する。
現在、日本の国債は94%が日本国民から借入。 残りの6%が外国人から。
日本の国債は100%、「円」建て。
つまり、最悪の場合でも、通貨発行権限のある日銀・政府が「円」を刷って返せばよい
⇒ 『しっかりと政府が政策を行っていれば』破綻はしない。
また、日本は世界一の債権国である。




【メディアの報道】
この破綻はしないという主張は、メディアは無視し、報道しなかった。
その結果、日本の債務状況を知る人たちを除き、「日本破綻説」が蔓延していった。
そして、破綻の責任は長年政権与党であった「自民党」と発言した。





【政治についての偏向報道】
政権交代時の首相は麻生太郎であった。麻生内閣の功績を簡単ではあるが紹介する。

2008.09.29 所信表明演説 。反日マスコミは批判したが、 櫻井よしこ氏を初めとする健全な国民は高評価
2008.10.03 「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定
2008.10.06 「麻生氏は外相時代、中韓との関係を損ねた」とするNYタイムス誌の捏造批判記事に反論投稿
2008.10.07 日本の不良債権処理の成功経験から、米国に対し資本注入を促すよう指示
2008.10.10 北朝鮮経済制裁の半年延長を閣議決定
2008.10.12 G7行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明=IMFC
2008.10.15 2年ぶりに拉致対策本部の会合を開く
2008.10.16 一次補正予算成立
2008.10.17 北朝鮮制裁の徹底を中川財務・金融相が指示
2008.10.19 安保理事国に当選。非常任理事国としては史上最多の10回目
2008.10.25 IMFがアイスランドに緊急融資。アイスランド外相の政治顧問が「日本のおかげ」と感謝
2008.10.27 日印安保共同宣言に署名。インドと安保、経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で戦略的協調  
2008.10.29 朝鮮総連傘下組織を家宅捜索。税理士法違反容疑(無資格で確定申告書作成)
2008.10.31 大陸棚拡張を国連に申請決定。日本国土の倍が新たな海底資源の採掘領域へ
2008.11.01 水産庁、韓国漁船の違法操業の防止強化の方針決める
2008.11.14 IMF専務理事が、麻生総理のIMFに対する資金提供・リーダーシップ・多国間協調主義を評価 (英語版 )
2008.11.14 麻生首相「金融危機打開には、日本の経験が有効」とする論文を米紙に寄稿
2008.11.14 大陸棚拡張を国連に申請完了
2008.11.15 日本と世銀が途上国の銀行支援ファンド設立決定
2008.11.20 麻生首相から書状を受け、「生きていて申し訳ない」が口癖の上原さんが誇りを取り戻す
2008.11.23 日露首脳会談で、事務レベル領土交渉への反映・平和条約を要求。露大統領「領土問題を次世代には委ねない」
2008.11.24 中国の胡錦濤国家主席との会談を通じ、金融危機での日本の存在感を内外へ印象付ける
2008.11.27 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体元幹部を逮捕
2008.11.27 朝鮮総連傘下団体の捜査中に公妨容疑で逮捕
2008.11.27 集中豪雨被害を受けたパナマ共和国に対し緊急援助
2008.11.28 事故米不正転売の次官ら幹部25人を処分。農水相は報酬自主返納
2008.12.03 国連で日本が提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択
2008.12.03 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体総務部長を逮捕
2008.12.09 外務省HPの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を10カ国に拡大
2008.12.09 豪雨による洪水被害を受けたイエメン共和国に約80万ドル(約9,000万円)の緊急無償資金協力
2008.12.13 初めて政府主催で拉致問題の集会を開く
2008.12.16 「道徳・情操教育を拡充」「教科書ページ倍増」教育再生懇 第2次報告案
2008.12.17 社会保障費抑制のため、年金特別会計の「埋蔵金」から1400億円程度を充当する方針を固める
2008.12.17 食品偽装業者をすべて公表するため、JAS法の運用指針を改正
2008.12.17 交付税増額分で雇用を創出するよう、地方6団体に要請
2008.12.17 公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定  
2008.12.17 商店街活性化の政策ビラを配布
2008.12.18 高潮被害を受けたパプアニューギニア独立国を緊急援助
2008.12.18 ミャンマー難民約30人を2010年度から試験的に受け入れ
2008.12.18 障害福祉サービスへの報酬を2009年4月から平均5.1%引き上げ
2008.12.18 日豪の安全保障協力促進の共同文書発表。防衛協力と情報共有の促進
2008.12.18 高潮災害にあったパプアニューギニア独立国に約1,300万円相当の緊急援助物資を供与
2008.12.19 教育再生懇を再開。「理念」より「質」の点から公立学校を学力アップさせ、新たな内需喚起狙う  
2008.12.19 改正国家公務員退職手当法が成立。在職中の不祥事発覚で退職金の強制返納が可能に  
2008.12.19 民主党とマルチ業界の癒着に関する中間報告。来期通常国会で追及へ
2008.12.23 パレスチナ自治区への無償資金協力「ジェリコ市内生活道路整備計画」に関する書簡の交換
2008.12.24 失業者に旧公団空き家活用 471戸・家賃2割引き
2008.12.26 コレラが流行してるジンバブエへ150万ドル(約1億6,950万円)の緊急無償資金協力
2008.12.26 社保庁のヤミ専従問題で現役・OB計40人を刑事告発  
2009.01.02 厚労省が派遣の皆さんのため講堂を宿泊用に開放
2009.01.03 1千万ドル提供を餌にパレスチナに停戦を要請
2009.01.03 厚労省が派遣の皆さんのため旧学校施設を宿泊用に開放
2009.01.24『日中遺棄化学兵器処理問題終結』
      (最大60兆円の血税が、中国に毟り取られる可能性のあった 遺棄化学兵器問題が実質終結した)
      (この問題は、鳩山が蒸し返した)
2009.01.25 日本の排他的経済水域(EEZ)の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組む。
2009.01.29 李大統領による日韓首脳会談での「慰安婦謝罪要求放棄誓約」



【メディアの報道】
マスメディアは、彼の功績をほとんど報道しなかった。
報道したのは、
「カップラーメンの値段を知らない」
「漢字を読み間違えた」
「麻生 ホテルで豪遊」
といったものばかり。

※現政権の首相も、被災地が苦しんでいるにも関わらずホテルや高級料亭に行っている。しかし報道されない。


一方「民主党」については持ち上げ、ニュース解説者は以下のような発言を繰り返した。
「自民党が駄目だから、試しに民主党にやらせてみればどうか」
「自民党にお灸を据えるために、民主党に投票すればどうか」
「一回やらせてみて、駄目だったらまた自民党に戻せばよい」
「自民党一党が長く政権を取りすぎた」
「とにかく一度政権交代させればよい」



【ではなぜ、マスコミは彼の功績を報道しなかったのか?】
・麻生政権は、マスコミへの「広告税」の導入を進めていた
・パチンコ規制をもっと厳しいものにして「パチンコ税」を導入しようとしていた、
・民主党に政権をとらせたかった

テレビ局の主な収入は広告
パチンコ業界に規制&課税 ⇒ CMへの予算減らす ⇒ テレビ局収入減る
∴テレビ局にとって利益にならない。



【政権交代の原因のまとめ】
・麻生政権の功績を報道せず、ささいなことで麻生をバッシング。
・民主党の政策を報道しない
・日本は自民党のせいで破綻するというマスメディアの印象操作
・民主党が、実行不可能なマニュフェストの提示をした。それは国民受けする内容のみだった。
 (増税必要なし、増税する時は必ず総選挙する等)
 (この動画では詳細は解説しない)
・小泉構造改革の痛みが痛すぎた。


テレビ局はなぜ民主党を支持しているのだろうか?
次に、マスメディアの現状を見ていきましょう。



  • 最終更新:2011-12-03 17:22:55

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